ご契約・お支払について
レンタル料について
- 介護保険認定の場合、1ヶ月のレンタル料の1割分（ご利用者負担額）をご負担いただきます。
- 当サイトに表示されているレンタル料は1ヶ月のご利用料金です。
- レンタル料は1ヶ月単位ですが、開始月と終了月のレンタル料は、次のようになります。
レンタル開始月のレンタル料
納品日がその月の15日以前 1ヶ月分全額 納品日がその月の16日以降 1ヶ月分の2分の1の額 レンタル終了月のレンタル料
納品日がその月の15日以前 1ヶ月分の2分の1の額 納品日がその月の16日以降 1ヶ月分全額 納品と解約が同じ月のレンタル料
1ヶ月分全額 - レンタル料が介護保険で認定される場合、ご自身でお支払いいただくレンタル料はご利用者様負担の金額（レンタル料の1割）のみです。
ただし、介護保険で認定されない場合や、介護保険適用外になった場合は、レンタル料全額がご利用者様負担となります。また、介護保険でのご利用上限額を超える場合は、その超えた金額のみ全額ご利用者様負担となります。
搬入・搬出料について
お客様宅へ商品をお届けする際、すべての商品に配送料金がかかります。
料金は、以下の通りです。
| 車椅子、歩行器等 | 2,000円 |
|---|---|
| 特殊寝台 | 8,000円 |
- 配送地域（宮前区・高津区・麻生区・多摩区）以外も対応してます。詳しくは店舗までお尋ねください。
- 店舗まで、受け取り・返却にいらっしゃる方は無料です。
また次の場合は、かかった費用を別途お支払いただきます。
- 搬入・搬出の際、特別な作業や措置が必要な場合。
- 遠距離、山間、離島等への搬入・搬出作業。
- 介護保険の指定事業者申請をした際、通常サービス地域として登録した地域以外への搬入・搬出。
- 契約期間中にご利用者様の転居等の都合により、レンタル商品の移動を行う場合。
- ご利用者様のご自宅以外への搬入・搬出
- 介護保険適用外でご利用の際は、搬入・搬出費用を別途申し受けます。価格などは、店舗へお問い合わせください。
レンタル料金のお支払いについて
- レンタル料金のお支払い方法とお支払い期日については、ご相談のうえ、所定の方法にてお支払いいただきます。
- レンタル料金のご請求にもかかわらず料金をお支払いいただけない場合は、商品を引き上げさせていただくこともございます。
- 「非課税」マークがついている商品には、消費税はかかりません。また課税対象レンタル商品は表示価格に含まれています（内税表示）。課税対象購入品の表示価格は消費税込み価格です。
ご利用についての注意点
- レンタル商品の購入への切り替えはいたしかねますのでご了承下さい。
- レンタル期間中に商品を変更される場合は、レンタル料は次のようになります。
同じ種目の商品への変更の場合
その月の15日以前 変更後の商品の月額レンタル料 その月の16日以降 変更前の商品の月額レンタル料 異なる種目の商品への変更の場合
現在契約中の商品を解約いただき、新たな商品について契約させていただききます。 - 万一、故障等が起きたときはご連絡下さい（修理・交換等をいたします）。
- 故意にまたは使用方法の誤りなどによる故障については、所定の別途料金をいただきます。
- レンタル中の福祉用具にお名前を書く等の行為はなさらないでください。場合により別途料金をいただくことがあります。
- 納品前の注文取消し、および商品使用前の返品・交換は、納品日の前日までにご連絡いただければ可能です。納品後（商品の出荷後）は納品・引き上げ料、送料をいただきます。ただし、納品前にご利用者様が入院など特別な事情が生じた場合には、通知日をもって注文取り消し、返品・交換させていただきます。
- 介護保険適用範囲の福祉用具の購入や介護保険適用範囲の住宅改修等で償還払いが適用されます。まず利用料の全額（10割）をお支払いいただき、その後、ご利用者さまから各市区町村窓口に保険給付分（利用金額の9割）を請求する事ができます。
購入品について
- 介護保険認定の場合、年間10万円（税込）を上限に1割分をご負担いただきます。（購入金額の9割分が支給されます）
- 同一種目商品の購入はできません。ただし、用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく重くなった場合は、再度購入が可能になる場合があります。
- ご利用者さまの負担割合が変更になる場合は、「ご利用者負担額」（請求額）も変更されます。
住宅改修
- 要介護ごとに定められている毎月の利用限度額とは別に、原則として1回だけ。20万円（税込）を上限とした工事が1割負担でできます（9割分が支給されます）。ただし、要介護度が3段階以上変化した場合や転居した場合については例外となります。
- 消費税については、別途申し受けます。
- ご利用者さまの負担割合が変更になる場合は、「ご利用者負担額」（請求額）も変更されます。
